クレジットカードの不正利用が増えています。2023年の被害額は前年比2割増の540億円と過去最多で、この10年で5倍ほどになりました。人工知能（AI）を悪用して偽メールや偽サイトを精巧につくっているとの指摘もあります。被害を防ぐために参考になる記事を選びました。（内容や肩書などは掲載当時のものです）
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企業などをかたった偽メールで虚偽のサイトに誘導し、クレカ番号や電子商取引（EC）のパスワードを入力させる「フィッシング」が代表的です。盗んだ情報を使ってECサイトで商品を買い、転売して現金化するのが典型的な犯罪手法だそうです。
日本のクレカ不正利用額は、ICカードの普及で偽造カードの被害が減ったことで2010年ごろに過去最低水準となりました。その後14年ごろからオンライン決済が普及したことで、被害額は増加に転じています。
警察庁はクレジットカードの不正利用対策として、ECサイトの不審アカウント情報を官民で共有する仕組みを検討します。
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「これは危険かも」の心構え
官民で対策を強化していますが、限界もあります。近年は偽メールの文書や偽サイトのデザインが自然なものとなり、ユーザーが見分けるのは難しくなっています。「取引の規制」や「情報確認」といった危機感をあおるメールについて、もしかしたらこれは危険かも、という気持ちを持つことが大切です。
流出した顔写真や名前をもとにSNSのアカウントが特定され、さらに個人情報が漏れるという可能性もあるそうです。SNSでの個人情報の公開には注意が必要です。
警察庁は利用するサイトについて「メールやショートメッセージのURLをクリックせず、ブックマーク機能やアプリを活用する」「IDパスワードの使い回しをしない」「ネットバンキングのログイン時などに毎回発行される『ワンタイムパスワード』や指紋による認証方法を活用する」といった対策を推奨しています。
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