日銀 今週 金融政策決定会合 円安の物価影響など意見交換へ

日銀は3月の会合で、賃金と物価の好循環が見通せるとして17年ぶりの利上げにあたるマイナス金利政策の解除を決めました。

4月25日と26日の会合では、政策転換後の経済・物価の情勢や、金融市場の動向について議論し、再来年度・2026年度までの3年間の物価見通しを「展望レポート」で示すことにしています。

大企業を中心に好調だったことしの春闘での賃上げが中小企業にも着実に広がっているかや、賃上げを背景にしたサービス価格の上昇が続いているかを確認します。

一方、外国為替市場では、日銀が、当面、緩和的な金融環境が続くとしていることに加え、インフレの続くアメリカで早期の利下げの観測が後退したことから、マイナス金利の解除後も円安ドル高が進み34年ぶりの円安水準となっています。

植田総裁は、先週、訪問先のワシントンでの会見で、円安は物価上昇の要因だとして「無視できない大きさの影響が発生した場合は金融政策の変更もあり得る」と述べていて、円安の影響を、どの程度、物価見通しに反映させるかが焦点となります。

このほか、市場で関心が高まっている追加の利上げの時期や国債の買い入れ規模の縮小といった今後の政策対応の方向性についても意見が交わされる見通しです。