富士通は19日、SNS（交流サイト）投稿などの情報の真偽を判定するシステムを開発すると発表した。生成AI（人工知能）などによる「ディープフェイク」と呼ばれる偽の画像や音声、動画を見破るほか、投稿者の属性や位置情報などからその投稿内容に矛盾がないかどうかも分析するシステムを構築する。
政府が創設した「経済安全保障重要技術育成プログラム（Kプログラム）」のもと、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「偽情報分析にかかる技術の開発」の実施予定先として採択された。事業規模は60億円で、期間は2024〜27年でとなる。
開発するシステムはまず、SNS投稿などに含まれる画像のゆがみなどから情報が生成AIや合成技術によって作られているかどうかを分析する。その上で、投稿者の属性や位置、日時などからその投稿の真偽も見極めるという。例えば日本国内の洪水被害の写真をロシアから投稿している場合はフェイクである可能性が高いと判断するとみられる。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
