住友商事は19日、電気自動車（EV）を使い、電力需給を調整する取り組みを始めたと発表した。EVの充電のタイミングを制御して電力周波数を調整し、電力消費のピーク時に需要が供給を上回ることなどを防ぐ。発電量の柔軟な調整が難しい再生可能エネルギーの調整弁の役割を担う。
EVを10台導入している電気工事業の白鷺電気工業（熊本市）と連携し、九州で始めた。同社の駐車場で充電している時間に必要に応じて充電を止めることで、電力の調整力を売買する「需給調整市場」から収入を得る。今後は他地域への拡大を目指す。
周波数が乱れると停電の原因になる。発電量が日照量や風量に左右される再生エネの導入比率を増やすには、市場の要請に応じて消費量を減らす仕組みづくりが必要だ。ただ、真夏の日中などに電力会社や行政が節電を呼びかけても、企業や個人がどの程度応じるかは不透明な現状がある。充電に融通が利くEVを利用することで弾力性を高める。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
