経団連の夏のフォーラムは18日から長野県軽井沢町で始まり、大手企業の経営トップなどおよそ40人が参加しています。

経団連の十倉会長は任期最後の年となる4年目に入っていて、高齢者の数がピークを迎える2040年に目指すべき日本の経済や社会のあり方について、今回のフォーラムの議論も踏まえ、年内にビジョンをとりまとめる方針です。

この中で十倉会長は「デフレからの完全脱却、成長と分配の好循環の実現に向けた総仕上げの活動に全力で取り組む所存だ。日本には『人口減少・少子高齢化』と『資源を持たない島国』という2つの制約があるが、公平・公正と持続可能性というキーワードを踏まえながら複雑な社会課題との関係を解きほぐし、2040年の未来についてエッジの効いたあるべき正論を明示していきたい」と述べました。

今回のフォーラムではデジタル技術への挑戦や、エネルギーの安定供給、それに、地域からつくる日本の未来など、分野ごとに議論を深め、19日、総括文書をとりまとめる見通しです。

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