【ミルウォーキー共同】国際通貨基金（IMF）は16日に公表した世界経済見通しで、今年の世界全体の実質成長率を3.2％とした。4月時点の予測を据え置いたが、米国と中国などの貿易摩擦激化が経済に与える悪影響に懸念を示した。日本は0.7％とし、0.2ポイント下方修正。認証不正による自動車の生産停止などが響いた。
世界全体の2025年は4月時点から0.1ポイント引き上げ3.3％と見込んだ。先行きについては貿易摩擦のほか、物価高が一層長引いて中央銀行の政策金利が高止まりすることなどをリスク要因に挙げた。
「今年の選挙結果で経済政策が大きく揺れ動く可能性があり、それは世界に負の波及効果をもたらす」とも言及。気候変動対策の撤回や関税引き上げなどを表明している米国のトランプ前大統領の返り咲きが念頭にあるとみられる。
日本の25年は1.0％で据え置いた。「好調な春闘が（24年）下期からの個人消費の好転を下支えする」と予想。米国は消費の減速などを背景に24年は0.1ポイント下方修正し2.6％と見込んだ。
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