総務省は１２日、２０２３年度の地方税収決算見込み額（速報値）を発表した。特別法人事業譲与税を含む実質ベースは前年度比１．２％増の４５兆７０６４億円で、３年連続で過去最高を更新。企業の賃上げの動きを背景に給与所得が増え、個人住民税が伸びたことが影響した。
個人住民税は２．７％増の１３兆９２４０億円。地方法人２税（法人事業税、法人住民税）は９兆１３６０億円で、０．３％の微増だった。
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