政府の2024年版労働経済白書の概要が11日、判明した。人口減少や高齢化の影響で人手不足は「長期かつ粘着的に続く可能性」があると指摘。特に深刻な介護や小売・サービス分野で離職を防ぐ重要性を掲げた。9月に公表する見通し。

　白書によると、過去半世紀で人手不足は3回あった。高度経済成長末期の1970年代前半、バブル経済期の80年代後半から90年代前半と比べ、2010年代から続く今回は、経済回復による労働力需要の増加や高齢化の進展が特徴だ。

　求人に対して実際に採用できた人数の割合は過去半世紀で最も低い水準で、日銀の調査によると、企業の人手不足感はコロナ禍前よりも強まっている。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。