ふるさと納税で寄付した人に特典ポイントを付与する仲介サイトの利用を禁じるとした総務省方針に対し、サイトを運営する楽天グループは9日、規制に反対する署名が100万件を超えたと発表した。今後、方針撤回を申し入れる。
署名呼びかけは6月28日からインターネット上で開始。楽天会員は、画面上のボタンをクリックするだけで、署名できる。
総務省は来年10月から規制を導入する方針。自治体が仲介サイトに払う手数料の一部がポイントの原資になっているとみており、規制で自治体に入るお金を増やす狙い。
楽天グループは「寄付を楽しみながら行えるよう、楽天がポイント原資を負担している」と反論している。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
