8日は都心で日中の最高気温が36度を観測するなど各地で猛暑となり、東京電力の管内ではエアコンなどの電力需要が大幅に増加して供給の余力を示す「予備率」が低下し、東京電力はおよそ2年ぶりに中部電力から電力の融通を受けました。

これについて、齋藤経済産業大臣は9日の閣議のあとの記者会見で「通常より厳しい状況となったが、電力の融通や火力発電所で出力を上げて運転するなど供給力対策を実施したことで安定供給に支障が生じることはなかった」と述べました。

一方で、「今後も厳しい暑さが見込まれるため、電力需給は予断を許さない状況だ。緊張感を持って状況を注視するとともに、仮に厳しい状況が見込まれる場合には供給力対策などを適切に講じていきたい」と述べ、電力の安定供給に万全を期す考えを示しました。

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