北海道の鈴木直道知事は3日、道議会予算特別委員会で「観光立国・北海道の実現を目指すために、条例の策定に着手する」と述べ、ホテルや旅館などに泊まった人から徴収する宿泊税を2026年4月にも導入する方針を表明した。制度の詳細に関する調整は必要だが、条例成立に向けて動き出した。

　道案によると、宿泊料金に応じて税額が変わる段階的定額制を採用。税額は宿泊料5万円以上で500円、2万～5万円未満で200円、2万円未満は100円となる見通し。

　道内では、ニセコエリアの倶知安町が19年から宿泊税を導入。札幌市も今年5月に導入する計画を公表した。観光客は、道の分と自治体の税を納めることになる。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。