北海道の鈴木直道知事は３日、道議会予算特別委員会で「観光立国・北海道の実現を目指すために、条例の策定に着手する」と述べ、ホテルや旅館などに泊まった人から徴収する宿泊税を２０２６年４月にも導入する方針を表明した。制度の詳細に関する調整は必要だが、条例成立に向けて動き出した。 　道案によると、宿泊料金に応じて税額が変わる段階的定額制を採用。税額は宿泊料５万円以上で５００円、２万～５万円未満で２００円、２万円未満は１００円となる見通し。 　道内では、ニセコエリアの倶知安町が１９年から宿泊税を導入。札幌市も今年５月に導入する計画を公表した。観光客は、道の分と自治体の税を納めることになる。


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