独占禁止法の行政処分 第三者の監視義務づけ 公取委

公正取引委員会は独占禁止法に違反した疑いがある行為を速やかに是正して、市場の競争環境を取り戻すため、6年前に「確約手続き」という行政処分を導入していて、違反が疑われる企業が再発防止の計画を自主的に提出したうえで、確実に履行することを条件に排除措置命令などのより重い行政処分を免除しています。

ことし4月にはアメリカの「グーグル」が、インターネット広告の配信事業で競合する「LINEヤフー」の事業を不当に制限していたとして、この処分を受けましたが、公正取引委員会は3日、規制の実効性を高めるため、運用を見直したことを明らかにしました。

確約手続きでは、企業が計画の履行状況を毎年、公正取引委員会に報告することになっていますが、新たな運用では
▽これまで慣例で3年としていた報告の期間を原則5年以上に拡大し
▽弁護士や公認会計士などの独立した第三者が取り組みの履行状況を監視することを義務づけます。

また、企業が新たな情報提供を拒むなどした場合には、公正取引委員会が法律に基づいて強制的に事情聴取や資料の収集を行うとしていて、こうした方針を次回の行政処分から適用するとしています。