世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）＝１月、スイス・ジュネーブ（共同）

　【ジュネーブ共同】世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）は３日、生成人工知能（ＡＩ）関連特許の出願件数が２０１４～２３年の１０年間で約５万４千件に上ったとする報告書を発表した。うち３万８２１０件が中国で出願され最多。米国、韓国、日本、インドと続いた。特許を持つ企業のトップ２０にはＮＴＴとソニーグループが入った。 　報告書によると、米国は６２７６件、韓国は４１５５件、日本は３４０９件でインドは１３５０件だった。インドは平均で毎年５６％増と５カ国の中で最も伸びが大きかった。複数の国・地域で出願された「パテントファミリー」を１件と数えており、件数は発明の数に相当する。 　一方、特許を持つ企業や組織では、騰訊控股（テンセント）と中国平安保険集団、百度（バイドゥ）と中国系がトップ３を独占した。通信アプリでの顧客体験の改善や、保険でのリスク評価に活用されているという。 　米国のＩＢＭが５位、韓国のサムスン電子が７位に入った。日本のＮＴＴは１３位、ソニーグループは２０位だった。日本の強みは娯楽や芸術分野と言及された。


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