【ソウル共同】通信アプリLINE（ライン）の個人情報流出問題を受けた運営元LINEヤフーの資本関係見直しに関して、実質的な親会社の一つ、韓国IT大手ネイバーの崔秀ヨン最高経営責任者（CEO）は2日、「短期的に（LINEヤフーの）保有株式を売却しないと決定した」と説明した。

　一方で「中長期的には確定的に答えるのは困難」とも述べた。韓国国会の委員会で表明した。

　日本の総務省は、LINEヤフーを行政指導し、同社の中間持ち株会社の株式をネイバーとソフトバンクが50％ずつ持つ資本関係の見直しを含む対応を要請。韓国ではネイバーへの株式売却圧力だと反発が起きた。

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