総務省が19日発表した2023年度平均の全国消費者物価指数（2020年＝100、生鮮食品を除く）は、前年度と比べ2.8％上昇の105.9となった。原材料価格の高騰などを受けた食料品や日用品の値上げが響いた。ただ政府による電気・ガス料金の負担軽減策の影響で、伸び率は22年度の3.0％から小幅に縮小した。
生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価指数は3.9％上昇し、1981年度（4.0％）以来、42年ぶりの大きな伸びとなった。
同時に発表した24年3月の生鮮食品を除く全国消費者物価指数は、前年同月比2.6％上昇の106.8だった。伸び率は2月の2.8％から2カ月ぶりに縮小した。
23年度平均を項目別に見ると、生鮮食品を除く食料は前年度比7.5％上がった。鶏卵は24.5％、アイスクリームは11.6％とコスト上昇を価格に転嫁する動きが目立った。インバウンド（訪日客）需要が好調だった宿泊料は25.5％伸びた。洗濯用洗剤は13.0％上昇した。
一方、電気や都市ガス代を含む光熱・水道は9.1％下落した。
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