住友不動産は1日、同社が2026年以降に分譲する新築マンションに電気自動車（EV）用の充電器を標準装備として設置すると発表した。東京電力ホールディングス（HD）と連携し、東電製のEV充電器を活用する。
平置き型の駐車場だけでなく、機械式の駐車場にも原則としてEV充電器を設置する。東電HDが出資する充電サービス大手e-Mobility Power（イーモビリティパワー、東京・港）のシステムを使うため、外出先でも同社の充電器を利用できる。
駐車場の台数に占めるコンセントの設置比率は物件に応じて設定する。当面は1〜2割程度となるもようだ。利用実績に応じて料金を払う仕組みで、EVを使わない住人の金銭面での負担はない。
マンションは戸建てに比べて充電器の設置コストが高い。日本は欧米に比べマンションに住む人が多く、EVの普及を阻む一因となっていた。住友不は年間3000戸近いマンションを分譲しており、業界大手の同社の取り組みはEVの普及を後押ししそうだ。
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