人事労務ソフトのスマートHR（東京・港）は1日、米大手投資ファンドKKRなどを引受先とする第三者割当増資で約100億円を調達すると発表した。新サービスや新規事業開発、M&A（合併・買収）などに充てる。AI（人工知能）や従業員データを活用して顧客企業の管理コストを下げる。
KKRのほか、カナダ・オンタリオ州教職員年金基金（OTTP）、ベンチャーキャピタル（VC）のWiLなど2社から月内に調達する。
労務管理分野に加えて、従業員データをクラウドサービスと連携させた新サービスも提供する。芹沢雅人最高経営責任者（CEO）は、同日に開いた事業戦略説明会で「これまで得た従業員のデータを軸に様々な領域でサービスを展開する」と話した。
スマートHRは13年の設立。人事労務ソフト「SmartHR」は従業員の入退社手続きや年末調整などの労務管理を効率化できる。小売りや飲食、サービスなど幅広い業界で利用が広がっており、登録社数は6万社以上。未上場で企業価値が10億ドル（約1600億円）を超える「ユニコーン」企業として注目されている。
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