内閣府が１日発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）再改定値は、実質で前期比０・７％減だった。年率換算では２・９％減となり、改定値の１・８％減から下方修正した。マイナス成長は改定値と同様２四半期ぶり。国土交通省の統計修正を踏まえ公共投資がマイナス転換したことが響いた。 　長引く物価高に加えて認証不正問題で自動車の生産や出荷が停止し、個人消費が不振だった構図は変わらない。 　国交省が「建設総合統計」を修正したことを受け、６月公表の改定値を再改定した。公共投資は前期比１・９％減で、改定値の３・０％増から大幅に引き下げた。


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