円安 中小企業「デメリット大きい」54％余 日本商工会議所調査

この調査は日本商工会議所が会員の中小企業を対象に6月中旬に行い、2008社から回答を得ました。

この中で、円安の傾向が業績に与える影響について尋ねたところ
▽「メリットが大きい」と答えた企業の割合が2.3％にとどまったのに対し
▽「デメリットが大きい」と答えた割合は54.8％に上り
去年11月の調査から7ポイント増加しました。

このほか
▽「メリットもデメリットもない」が19.8％
▽「メリットとデメリットは同程度」が7.8％などとなりました。

「デメリットが大きい」と回答した企業に具体的な内容を尋ねたところ
▽原材料や商品などの仕入れ価格や
▽燃料・エネルギー価格の上昇に伴う負担の増加などが多くなりました。

一方、為替レートの望ましい水準を5円刻みで尋ねたところ
▽全体の7割近くが1ドル＝110円以上135円未満の範囲となり
▽135円以上としたのは1割余りにとどまりました。

日本商工会議所は「円安の進行や長期化が中小企業に与えるダメージは深刻さを増している。観光に関連した業界では円安によるインバウンド需要の増加も見込めるが、人手不足も重なり十分に取り込めない部分もあるのではないか」と話しています。