なりすまし広告、メタの審査体制に厳しい指摘　経産省がヒアリング

　SNS上で有名企業や著名人らになりすます広告が相次いでいる問題で、経済産業省は28日、グーグルや、フェイスブックを運営する米メタ、LINEヤフーのプラットフォーム（PF）事業者3社を対象としたヒアリング結果を公表した。メタについては、広告の審査体制が十分ではないと指摘した。

　この日開いたPF事業者の透明性や公平性を監視する有識者会議で明らかにした。11月をめどに問題点を取りまとめ、パブリックコメントなどを経て、対象の事業者には改善を要請する。

　なりすましをさせないためには、悪意のある広告主かどうかを事業者が確認する必要がある。メタが会社の所在地や営業許可証といった情報を求めていたのは、社会問題や政治などに関わる広告のみで、限定的な範囲にとどまっていたという。また、メタはなりすましの被害を受けた広告主からの連絡によって、初めて実害を認識している懸念があるという。

　広告主へのヒアリングでは、メタに通報しても広告が停止されない事例が複数あった。この日の会議で委員からは「メタが苦情に無反応なのは良くない。警告などはできないか」「PF事業者は広告の審査を徹底するべきだ」との意見が出た。（長橋亮文）

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