東京・霞が関の官庁街
国家公務員に２８日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均３３・４歳）の平均支給額は６５万９４００円で、昨夏より２万２１００円（３・５％）増えた。民間で賃上げが進む中、法改正で国家公務員の給与、ボーナスが引き上げられるなどしたのが理由。支給月数は２・２１カ月。 特別職への支給額は岸田首相が５７９万円、閣僚は４２２万円だが、一部を自主返納するため、首相は３９２万円、閣僚が３２７万円。行財政改革への姿勢を示すとして首相は３０％、閣僚は２０％の返納を続けており、さらに昨年、物価高に苦しむ国民感情などに配慮し、水準引き上げに伴う増額分も返納すると決めた。
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