大手電力10社が27日発表した7月使用分（8月請求）の家庭向け電気料金は、7社が前月に比べ値下がりとなった。ガス料金は、大手都市ガス4社でいずれも下落した。火力発電の燃料や都市ガスの原料となる液化天然ガス（LNG）の輸入価格低下が要因。8月使用分からは、政府が電気・ガス料金の補助を再開し、大きく下がる見通し。

　7月使用分の標準家庭の電気料金は中部が78円下がり8613円となる。東京が57円、東北が47円、沖縄が38円、中国が34円、北陸が18円、四国が16円それぞれ下がる。北海道と関西は横ばいで、九州は離島向け電気の燃料費を調整する制度の影響で2円上昇する。

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