政府は、27日、関係閣僚会議を開き、6月の月例経済報告をまとめました。
この中では、「個人消費」は「持ち直しに足踏みがみられる」という判断を据え置きました。
国の認証取得をめぐる不正で一時、落ち込んだ新車の販売台数が持ち直す一方、円安を背景にした物価高を懸念して、消費者のマインドが低下しているとしています。
また、「公共投資」は、国土交通省の統計が一部、修正されたことに伴って「底堅く推移している」と判断を引き下げました。
こうしたことから、景気全体については「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」という基調判断を維持しました。
一方、先行きについては、アメリカやヨーロッパで高い金利水準が続いていることによる海外景気の下振れや円安の影響がリスクとなっていると指摘しています。
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