ENEOSホールディングス子会社で再生可能エネルギー事業を手がけるENEOSリニューアブル・エナジー（ERE、東京・港）は27日、広島市の企業などと共同で中国・四国地方で太陽光発電所を開発すると発表した。2027年中に88カ所、約5万キロワットの発電所の稼働を目指す。太陽光発電所の適地が減るなか、耕作放棄地などを活用して再生エネ電源を増やす。
不動産事業などを手がけるWAKO（広島市）やALLアセットパートナーズ（同）と組む。発電所の建設は主にWAKOが担い、EREは発電事業者として発電所を保有、売電先などを探す。運転・保守（O&M）はALLアセットパートナーズが担う。
広島県や鳥取県、島根県などの耕作放棄地や原野といった未利用地を使う。26年までに全ての発電所で着工し、27年内に稼働する。遠隔地から再生エネ由来の電力を供給するオフサイトPPA（電力購入契約）という手法で売電する計画だ。
WAKOは広島県や山口県などで約37万キロワットの太陽光の開発実績があり、休耕地やため池など未利用地を使った開発を手がけてきた。EREは地域の未利用地での開発知見を持つ企業と手を組むことで、発電所の新規開発を進める。
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