沖縄電力を除く大手電力会社9社は26日、株主総会を一斉に開いた。1月の能登半島地震で北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の一部施設が損傷したことを踏まえ、株主からは脱原発を求める提案が相次いだ。各社は電力の安定供給や脱炭素につながることを理由に反対を表明しており、否決される見通しだ。
北陸電の株主は、志賀原発は多くの活断層に囲まれ、立地に適していないとして廃炉を要求。新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働を目指す東京電力ホールディングスは、能登地震を踏まえて避難路と避難所を十分確保するよう求める提案を受けた。
一方、九州電力には脱原発の提案と同時に、脱炭素に必要だとして原発の増設を求める提案もあった。
昨年は顧客情報の不正閲覧問題を受け、大手電力と子会社の資本関係を切り離す「所有権分離」を求める株主提案が多かったが、今年は目立っていない。
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