茨城県の大井川知事は「ベンチャーに光を当てて周辺の企業や投資家に影響を与えていきたい」と語った(21日、茨城県庁)

茨城県は県内に本社や研究拠点などがあるベンチャー企業9社を優良事業者として認定したと発表した。対象事業者の製品やサービスについて、県は随意契約によって庁内各課での採用を検討する。県が導入実績づくりを後押しすることで、新興企業が成長しやすい環境を整え事業機会の拡大を支援する。

「茨城ベンチャートライアル優良商品等創出事業者」として、会議などでの複数人の発言を聞き分けて瞬時に文字化するピクシーダストテクノロジーズ(東京・中央)、など9社の10製品・サービスを選んだ。同社はつくばみらい市に研究拠点を置く。

弁理士ら有識者を交え、新規性、有用性、事業の確実性の3点から認定した。今後は事業者側の実施計画を基に、庁内でのマッチングを進める。例えば、コンクリートの欠損部分の補修やサビを防ぐ染めQテクノロジィ(茨城県五霞町)の樹脂塗料や施工サービスで橋梁を補強するといった活用方法を検討する。

大井川和彦知事は21日の記者会見で「ベンチャーには資金調達と信用構築が非常に難しい。県に採用されたということは信用を構築するうえで非常に大きい」と話した。認定企業には県主催の大企業との交流会や投資家向けイベントにも参加を促す。

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