日銀が今月13、14日に開いた金融政策決定会合で、一部の政策委員が外国為替市場での円安進行を受けて物価に「上振れリスクも出てきている」として「遅きに失することなく、適時に金利を引き上げることが必要だ」と追加利上げに言及していたことが24日、分かった。国債の購入減額については、市場との対話を重視して慎重に進めるべきだとの主張が相次いだ。日銀が政策委員の「主な意見」を公表した。
追加利上げを巡っては、個人消費が盛り上がりを欠いていることや、認証不正問題に伴う自動車大手の生産停止の「影響を確認する必要がある」と指摘する声もあった。「消費者物価が明確に反転上昇する動きなどを確認してからで良い」との主張もあった。
会合では月間6兆円規模とする国債購入の減額を決めた。減額の規模やペースなどの具体策は7月会合で決める。
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