総合商社5社で2024年3月期の平均年間給与がいずれも過去最高となったことが21日分かった。三菱商事は初めて2000万円台となった。国内外で事業が堅調で、各社の業績はおおむね好調に推移している。業績に連動して一時金が増えたほか、基本給を底上げするベースアップ（ベア）も寄与した。
各社が21日までに公表した有価証券報告書で明らかにした。三菱商事は2090万円となり、前の年から8%増えた。優秀な人材を確保する狙いから、24年3月期にベアを8年ぶりに実施。過去最高だった23年3月期の連結純利益（1兆1807億円）を反映し、一時金も増やした。「人材は最大の資産であり、職務に応じた成果に報いる」（広報担当者）とした。
三井物産は前の期比7%増の1899万円、伊藤忠は同1%増の1753万円、住友商事は10%増の1758万円、丸紅は同4%増の1654万円だった。それぞれ好調な業績を背景に一時金が増えたという。コンサルティング業界などとの人材争奪戦が激しくなるなか、商社各社は報酬を手厚くして人材獲得力を強化している。
資源価格が高水準で推移したほか、買収や事業投資が奏功し、5社合計の連結純利益（国際会計基準）は23年3月期が約4兆2000億円と過去最高水準だった。24年3月期も約3兆7千億円と高水準を維持しており、今後も高い給与水準を維持できる見通しだ。
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