静岡市は21日、民間委託する介護予防事業について市があらかじめ内容を決める「仕様発注」のほか、事業者の創意工夫を尊重して成果に応じ報酬を支払う「成果連動型民間委託契約方式（PFS）」で実施すると発表した。事業者の意欲を高め、要介護者への移行を抑える効果を高める。
事業期間は2024〜26年度の3年間とし、事業者には2段階で報酬を用意する。3年間で1800万円の最低補償額に加え、成果に応じて3年間で最大2700万円を成果連動分として支払う。取り組みに継続して参加する人の数や要介護状態への進行を遅らせた人数など3点を成果判断の指標とする。
市は3年間で介護給付費額を6300万円、要介護認定率は27%抑制できると試算する。
市内の要支援・要介護認定者数は22年度に4万1796人と、4年間で約3600人増えた。介護サービスにかかる経費も22年度は691億円と4年間で約60億円膨らんだ。一方、介護職員の有効求人倍率は4倍を超えるなど人手が足りず、25年に需要の10%、1200人が不足する可能性があるという。
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