松本剛明総務相は２１日の閣議後記者会見で、フェイスブックを運営する米ＩＴ大手メタなど交流サイト（ＳＮＳ）事業者に対し、広告の事前審査の強化といった投資詐欺対策の実施を同日要請したと明らかにした。政府が１８日、事前審査基準の策定や公表を求める内容の総合対策を決めたことを受けた措置。 　総合対策では広告主の本人確認の強化、詐欺広告の削除要請への迅速な対応なども求めた。ただ事業者への強制力を伴わず、実効性には疑問符が付くとの指摘も出ている。 　ＳＮＳ上の広告を巡っては、著名人などに成り済ました詐欺の被害が急増し、社会問題化している。


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