▼配当性向とは　企業の最終的なもうけである純利益のうち、どれだけ配当の支払いに向けたかを示す指標。配当総額を純利益で割り100をかけて求める。配当性向が高いほど企業が株主還元に積極姿勢であることを示す。純利益よりも配当総額が大きければ配当性向は100%を超える。単体の配当総額を連結純利益で割って求める連結ベースの配当性向を使うのが主流だ。

かつて日本企業の配当水準は欧米企業に見劣りしたが、足元では遜色がなくなってきた。日本企業の2025年3月期の配当性向は36%の見通し。欧州のSTOXX600の構成銘柄（51%）を下回るものの、米国S&P500種株価指数の構成銘柄（34%）並みだ。東京証券取引所が企業に資本コストや株価を意識した経営を求めたことも配当性向の引き上げにつながっている。

配当性向は純利益の増減に応じて変動しやすい面がある。このため、最近は企業が株主資本に対してどのくらい配当を支払っているかを示す「株主資本配当率（DOE）」の指標を採用する企業が増えている。このほか、配当総額に自社株買いを加えた金額を純利益で割った「総還元性向」なども使われている。

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