企業や公共施設を標的にしたサイバー攻撃は日本でも相次いでいて、今月には出版大手KADOKAWAのグループ会社が手がける「ニコニコ動画」などのサービスが停止に追い込まれています。
こうした中、関係者によりますと、アメリカの通信大手「シスコシステムズ」が、日本でサイバーセキュリティー部門の事業を強化する方針を固めたことがわかりました。
具体的にはサイバーセキュリティーの専門家を集めた拠点を年内にも東京に開設し、政府のサイバー対策などへの助言も行えるアドバイザーを置くほか、会社が世界で展開する専門チームの日本担当が常駐し、国内企業の対策強化やトラブルが発生した場合の初動対応などにあたります。
また、IT技術者の育成に向けて無償の教育プログラムを提供し、5年間で10万人に研修を実施することを目指すということです。
サイバー攻撃の手口は高度化・複雑化していますが、この会社では日本国内で十分な対策を整えている企業は全体の2%にとどまるとしていて、この分野での需要を取り込みたい考えです。
会社は21日にも、こうした内容を公表することにしています。
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