米グーグルは１９日、労働力人口の減少など地域社会が抱える課題の解決に生成人工知能（ＡＩ）を活用する取り組みを始めると発表した。ＡＩ研究の第一人者として知られる東大の松尾豊教授と連携する。大阪府と広島県で先行実施する。成功モデルを確立し、２０２７年までに全都道府県に広げたい考えだ。 　大阪では、求職者が希望する職種の偏りなどによる雇用のミスマッチの解消を目指す。例えば、求職者本人が適性に気付いていないような職種や、理想の仕事に就くための道筋を示すことを想定している。ハローワークなど既存の就労支援機関と比べ、インターネット上の膨大なデータから提案を導き出せる生成ＡＩの特長を生かす。


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