経済産業省と国土交通省は18日、国内での航空燃料不足への対応を議論する協議会を開いた。一部の空港で海外の航空会社が新規就航や増便する際に航空燃料の供給を受けられない事態が生じている。航空会社や石油元売り大手などが参加し、課題や現状認識を話し合った。

同日の協議会では燃料を運ぶ内航船など輸送の足の確保に課題があるとの認識で一致した。内航船を巡っては2022年4月に船員の労務管理が強化された。国交省によると、北海道や広島県などから航空燃料の安定供給を求める要望書が届いているという。

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