デジタル課税を巡る経過
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟各国が巨大ＩＴ企業などの税逃れを防ぐため検討している「デジタル課税」を巡り、６月末までをめどとしてきた多国間条約の署名式が再び延期される見通しとなったことが１７日、交渉関係者への取材で分かった。当初は２０２３年中を目指したが、対象企業の多い米国で反対論が根強く、半年間延期。その後も条文の詰めの作業が難航し、７月以降に先送りの見通しとなった。 英国とフランスでは今後、総選挙が予定されている。米国も１１月に大統領選を控えており、結果次第では国際協調の機運が低下する懸念もある。 デジタル課税の多国間条約は、約１４０の国・地域が２１年１０月のＯＥＣＤ会合で合意した。対象となるのは全世界での売上高が２００億ユーロ（約３兆円）超で、売上高に占める利益の割合が１０％を超える多国籍企業。利益率が１０％を超える部分の２５％を各国での売上高に応じて配分する。 条約の参加国は、国内に対象企業の本社や工場などの拠点がなくても、サービスの利用者がいれば税金を受け取れるようになる。
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