入社後の配属先が希望通りになるか分からない「配属ガチャ」を防ごうと、企業が工夫を凝らしています。学生優位の売り手市場が続く中、配属先をあらかじめ決めるほか、働く地域を選べるようにするなどして人材をつなぎ留めようとしています。採用活動の今が分かる記事を選びました。(内容や肩書などは掲載当時のものです)

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配属先は入社前に

売り手市場の今、就活の主導権は学生側に移っているようです。リクルートの就職みらい研究所が24年卒の学生を対象に実施した調査では、入社を決めるまでに配属先を明示してほしいという回答が73.6%に上りました。

そこで企業側も学生に寄り添います。三菱電機は職種や配属先を入社前に決め、学生に伝える制度を導入しました。住友商事は2025年4月入社の新卒採用から、最初の配属先を入社前に選択できる新たな採用制度をはじめます。

転勤したくない、という人も増えています。東京海上日動火災保険は、本人の同意がない転居を伴う転勤を撤廃する方針を掲げ、勤務地を限定する「エリア総合職」の採用を増やしています。

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「面接官ガチャ」をなくせ

面接官の当たり外れを意味する「面接官ガチャ」という言葉もあるそうです。学生側が面接官を選べる制度を導入するなどして、満足感を高めようとする企業が増えています。「面接官を知った上で選べれば、学生も話しやすくなる」。企業側にはこんな期待もあるようです。

大人に囲まれて面接をするのは学生にとってはかなりのプレッシャー。専門家は面接官を選ぶ仕組みについて、対等な立場でコミュニケーションを取る手段として有効だと見ています。

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