損害保険ジャパンは１５日までに、企業向け保険の保険料を事前に他社と調整していた問題に関する社外調査委員会の報告書を公表した。独禁法違反の疑いがある不適切な調整行為は計３８５社との取引で判明したほか、営業店の約８割で不正な調整が発覚。経営陣が関与した事例も確認された。調査委は「踏み込んだ構造改革を行わなければ、不祥事が再発する」などと厳しく指摘した。

調査委は１２５の営業店のうち、約８割に当たる９６店で不適切な調整があったと認定。営業職員を中心に、不正な調整行為が常態化していた。「約款」と呼ばれる保険契約条項についても他社から入手した上で、社内で共有していた。これに関わった経営陣がやりとりの証拠となるメールを削除するなど、ガバナンス（企業統治）やコンプライアンス（法令順守）意識を欠く事例が多数確認された。

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