厚生労働省は9日、次の感染症危機に備える新たな専門家組織「国立健康危機管理研究機構」を2025年4月に創設すると発表した。新組織を準備する委員会で方針を示した。感染症に関する国内外の情報を集約し、政府に科学的知見を助言するなど国内の対応力強化を目指す。
略称は「JIHS（ジース）」とし、今後閣議で正式決定する。準備委員会に出席した武見敬三厚労相は「感染症に関するあらゆる情報をつなぎ、革新的な研究や投資を呼び込む好循環を生む組織にしてほしい」と話した。
新機構は病原体などを研究する国立感染症研究所と、感染症の治療などにあたる国立国際医療研究センター（NCGM）が統合して発足する。米疾病対策センター（CDC）にならって「日本版CDC」と呼ばれている。23年の通常国会で関連法が成立していた。
今後は25年4月の創設に向けて、厚労相直轄の実行委員会を設けて準備を進める。必要な人材の確保、有事の際の動員体制などを整理する。武見厚労相は「将来起こる感染症のパンデミックで日本が国際社会で重要な役割が担えるよう、支援と協力をお願いする」と呼びかけた。
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