東京商工リサーチ長野・松本支店がまとめた長野県の2023年度の倒産件数（負債額1000万円以上）は前年度比4%増の76件、負債額は57%増の184億円だった。倒産件数を産業別に見ると、運輸業や製造業で増えている。
運輸業は前年度の1件から5件へ増えており、運転手の労働規制が強化される「2024年問題」による人手不足やコスト上昇が原因とみられる。長野支店の担当者は「23年度は比較的小規模な企業の倒産が多かったが、全国の傾向から長野でも中堅規模の倒産が増えていく可能性は十分ある」と話す。
製造業の中でも飲食料品製造は倒産件数が8件（前年度は2件）に増えた。アフターコロナでの業績回復が期待されたが、コスト高が重荷となった。
帝国データバンク長野支店がまとめた23年度の長野県の企業倒産集計（負債額1000万円以上の法的整理）は76件、負債総額は前年度の約2倍の213億円だった。負債総額が大きく増えたのは、8月に民事再生法の適用を申請した征矢野建材（松本市）の影響が大きい。負債額は65億円で、23年度の長野県内では最大という。
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