水産庁は14日、能登半島地震で被災した漁港復旧に向けた検討会の会合を開き、海底が隆起して陸地となった漁港の復旧策として、船を陸上に揚げる施設を隆起部分に整備するといった工法の案を提示した。工期や費用などをさらに検討し、7月の次回会合で技術的な対応策をまとめる。
石川県では輪島市などの22漁港で海底が隆起する被害が発生。県によると、このうち隆起が大きい17漁港は漁の本格的な再開に至っておらず、復旧策を検討している。
具体的には、被災程度を（1）完全に陸地化（2）水面はあるが航行不可（3）航行可能だが荷揚げ不可―の3パターンに分類。陸地化した漁港の仮復旧策として、船揚げ施設や道路を建設する案のほか、仮桟橋を設ける案、陸地化した部分を大規模に掘り込む案が議論された。
会合では、各工法を採用した場合の工期や費用などのデータを整理すべきだとの意見が出た。委員長を務める東京海洋大の岡安章夫教授は会合後の取材に「漁業だけではなく、水産加工など地域産業全体の発展につながる選択を期待したい」と述べた。
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