日銀は、14日まで2日間の日程で金融政策決定会合を開き、当面の政策運営の方針を公表しました。

それによりますと政策目標としている短期の市場金利についてはこれまでの水準を据え置き、0%から0.1%程度で推移するよう促すとしています。

一方、国債の買い入れの規模を減らす方針を賛成多数で決めました。

現在は月間の買い入れ額を6兆円程度としていますが、7月の会合で今後1年から2年程度の具体的な減額計画を決定するとしています。

日銀は、2024年3月にマイナス金利政策を解除するなど大規模な金融緩和策を転換したあとも従来と同じ規模で国債を買い入れてきましたが、これを見直すことで、金融政策の正常化をさらに進めます。

日銀の植田総裁は、このあと午後3時半からの記者会見で、今回の決定のねらいについて説明することにしています。

発表後 1ドル=157円台後半まで円安が進む

14日の東京外国為替市場、円相場は日銀の発表前は1ドル=157円台前半で推移していましたが、決定の内容が発表された後は1ドル=157円台後半まで円安が進んでいます。

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