【ワシントン共同】バイデン米政権は17日、中国製の鉄鋼とアルミニウムについて米通商法301条に基づく制裁関税を3倍に引き上げることを検討すると表明した。中国の過剰生産が米産業への打撃となっていると判断した。11月の大統領選をにらみ、労働者を守る姿勢をアピールする狙いもある。中国との摩擦が激化するのは必至で、世界市場の波乱要因となりそうだ。
バイデン氏が米通商代表部に引き上げ検討を指示した。中国の造船業の不公正な貿易慣行に対する調査も始める。米国家経済会議のブレイナード委員長は記者団に「中国の過剰生産は、米国の鉄鋼やアルミニウム産業の将来に深刻なリスクをもたらす」と強調した。
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