岸田首相 訪日客地方への誘致などインバウンド拡大対策を指示

17日午後総理大臣官邸で開かれた会議では斉藤国土交通大臣が
▽先月、日本を訪れた外国人旅行者の数はおよそ308万人と、1か月として過去最多となり
▽ことし1月から3月までの訪日外国人による消費額も1兆7000億円余りと、四半期で過去最高となったと報告しました。

政府は来年の外国人旅行者数をコロナ禍前のピークである3188万人を上回る水準を目指すとしています。

これについて岸田総理大臣は「このペースで進めばことしは2025年の目標を前倒しし、訪日客数、消費額ともに過去最高を達成できる見通しだ」と述べ、旅行者数の目標を前倒しで達成できるという見通しを示しました。

そのうえで岸田総理大臣は「外国人の宿泊を地方に分散し、持続可能な観光地域作りを加速していくことが喫緊の課題だ」と述べ、東京、大阪、愛知を中心とする三大都市圏に集中している外国人旅行者を地方に誘致するなど、インバウンド需要の拡大に向けた対策を検討するよう指示しました。

政府は
▽全国11か所を指定しているモデル観光地での受け入れ態勢の支援や
▽観光客の集中によるいわゆるオーバーツーリズムへの対策の強化など具体策の検討を急ぐことにしています。