東京電力ホールディングス（HD）柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）は13日、7号機で実施していた主要設備の検査が全て終了したと発表した。核燃料を搬入した状態で原子炉設備の機能などに問題がないか検査してきたが、異常はなくプラントの健全性を確認した。再稼働に必要な地元同意のメドが立たないなか、設備の面ではいつでも再稼働が可能な状態となった。
13日に柏崎刈羽原発で記者会見をした稲垣武之所長は「技術的には（7号機を）起動し、運転していく準備は整った」と述べた。ただ、再稼働にあたっては「地元の理解が前提」との考えは変わらず、発電所の安全対策の取り組みや緊急時の対応などについて「県民に信頼してもらえるよう丁寧に説明していく」とし、再稼働の時期については言及しなかった。
柏崎刈羽原発では4月15日から原子炉に核燃料を搬入する作業を始め、同月26日までに全872体の核燃料を運び込んだ。その後、核燃料を入れた状態での制御棒の動作や原子炉圧力容器、非常用炉心冷却系機能など主要設備の検査を進めてきた。6月12日までに、原子炉の起動に必要な主要設備について「機能が十分に発揮できることを確認した」とした。
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