リコーは12日、車載カメラやプロジェクター向けレンズなどの産業向け光学部品事業の売却予定時期が遅れると発表した。国内ファンドに6月末までに売却する予定だったが、手続きに時間を要しており7〜9月中に見直した。
リコーは23年、産業向け光学部品事業を国内ファンドのティーキャピタルパートナーズ（東京・千代田）に売却すると公表した。売却時期の遅れによる2025年3月期の連結業績への影響は「軽微と考えている」（同社）。
リコーは主力の複合機市場がペーパーレス化で減少しており、中小企業の業務効率化などオフィス業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）化の支援に経営資源を集中する。事業ポートフォリオの見直しを進め、非中核事業の売却を進めている。
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