再生可能エネルギー導入に向けて自治体が設定する「促進区域」の制度を拡充し、市町村と都道府県による共同設定を可能にした改正地球温暖化対策推進法が１２日、参院本会議で可決、成立した。広域的なエリアの設定を促し、再エネ導入を加速する。 　複数の市町村にまたがる事業計画は、都道府県が認定できるようになる。企業の許認可手続きも簡素化する。 　促進区域は２０２２年度に始まったが、認定は今年４月末時点で３２件。市町村ごとの認定だったため、境界を越えて風力発電の区域を設けようとする場合などで地域間の合意形成が求められ、自治体の負担になっていた。


鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。