スタートアップのnewmo（ニューモ、東京・港）は10日、出資先の岸交（堺市）が大阪府内でライドシェア事業を6月中に開始すると発表した。岸交が国土交通省から運行許可を受けた。まずは他社のタクシーアプリで配車できるようにして、秋ごろには自社のアプリでサービスを提供する予定だ。現時点でドライバーの時給は1400円を想定する。
同日、ニューモが大阪市内で事業説明会を開いた。5月末からドライバーの募集を始めており、事前エントリーの段階で数百人の応募があったという。メルカリが3月に開始した短時間求人サービス「メルカリ ハロ」でも事前研修の参加者を募っている。
ドライバーは書類審査や面接を経て、岸交がアルバイトやパートタイマーとして雇用契約を結ぶ。ドライバーには時給に加えて歩合給や手当も支払う。ニューモは今後、給与体系を変更する可能性があるとしている。
ニューモはメルカリで金融事業などを担った青柳直樹氏が1月に設立した。2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の開催で大阪府内の移動需要が急増すると見込まれていることから、ライドシェア事業に参入する地域として大阪を選んだ。
事業説明会で共同創業者の野地春菜・最高執行責任者（COO）は「大阪の交通を支えるのは重要な使命だ」と語った。大阪・関西万博開幕に向けては岸交以外のタクシー事業者への出資も検討しており「大阪の事業者とも積極的に話をしている」と説明した。
ニューモによると、岸交が運行を許可されたのは土曜の午前0〜3時台が9台、金・土曜の午後4〜7時台が4台にとどまる。野地COOは「規制の動向が台数を左右する非常に大きな要因になる」と指摘し、さらなる緩和への期待を示した。
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