内閣府が10日に発表した2024年1～3月期の国内総生産（GDP）の2次速報は、物価変動の影響をのぞいた実質（季節調整値）で直前の四半期（23年10～12月期）より0.5%減った。この状態が1年間続いた場合の年率換算は1.8%減となり、5月発表の1次速報の2.0%減から上方修正した。ただ、2四半期ぶりのマイナス成長は変わらず、日本経済の停滞ぶりが再び示された。
最新のデータを取りこんで1次速報の各項目を見直した。設備投資を0.8%減から0.4%減に改めたことが、全体の上方修正につながった。個人消費は0.7%減のままで、リーマン・ショック時以来の4四半期連続のマイナスに変更はなかった。
一方、物価を反映した名目（季節調整値）では、全体の年率換算は0.1%増の約598兆円となった。在庫の価値を見直し、1次速報の0.4%増、約599兆円を下方修正した。（内藤尚志）
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