旅客機用の燃料不足が全国各地の空港で深刻化し、国際線の増便や新規就航に支障が出ていることが8日分かった。訪日客の拡大に伴う増便需要の盛り上がりに、燃料を供給する石油元売り各社が対応し切れず、流通段階の人手不足も拍車をかけている。夏の旅行シーズン本番を前に、訪日客誘致を通じた地方活性化の取り組みに冷や水を浴びせかねない状況だ。経済産業省と国土交通省が各地の実態を把握した上で対策を検討する。

　広島県によると、広島空港では海外の航空会社がアジアと結ぶ路線の増便を計画したが、必要な燃料を確保できず修正を余儀なくされた。別の航空会社も夏以降の燃料を手当てできていないという。

　北海道でも新千歳、旭川、帯広の3空港で、燃料不足に伴う増便への影響が出ている。仙台空港の運営会社は「燃料不足への懸念の声が航空会社から上がっている」（広報担当者）と話す。

　自治体関係者によると、関西や四国、九州の一部の空港でも増便などに支障が生じる事態が起きており、全国知事会がまとめて国に対応を要請することを検討している。

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